当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）にもとづき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人情報保護法に定める要配慮個人情報については、お客様ご本人の同意を得ることなく収集いたしません。また、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に定められた機微（センシティブ）情報、または、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に定められた特定個人情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

（1）業務内容

船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備等各種物品および物件、不動産ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務

上記①に掲げた各種物品および物件と同種の物品および物件の売買およびその仲介

上記①に掲げた各種物品および物件と同種の物品および物件に関するメンテナンス業務

電子計算機による事務処理の受託

事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務

事業運営に関する企画、立案、仲介およびコンサルタント業務

金融業務

データ処理業務

金融商品取引業

損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務

株式等の取得業務および出資業務

前各号に付帯関連する一切の事業

（2） 利用目的

上記（1）に定める各業務の申し込みの受付のため

犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづく取引時確認等や、リースや金融商品およびサービス（以下「総合リース業等」といいます。）を利用する資格等の確認のため

総合リース業等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため

総合リース業等の申し込みや継続的な利用等に際しての与信判断のため

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

与信事業に際して、当社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人信用情報が登録されている場合には、支払能力の調査に利用するため

与信事業に際して個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

お客様との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行のため

市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため

提携会社等の商品やサービスの各種提案、アフターサービス等のご案内のため

各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため

保険代理店（損害、生命）事業において、保険代理店業務のため

家電製品の修理保証に関する事業において、お引き受けした延長期間における修理保証の履行のため

お客様対応業務の品質向上のため

その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※上記10.11.12.16.17.には、取得したお客様の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等を分析し、お客様のニーズにあった当社や提携会社等の商品やサービスを行うために利用することを含みます。

これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表するほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得、収集いたします。例えば、以下の方法により、取得、収集いたします。

リース契約書等、お客様にご記入いただく書類等により直接提供される場合（お客様ご本人からの申込書等の書面提出またはWeb等の画面へのデータ入力等）

個人信用情報機関等の第三者から、お客様の同意を得た範囲で、個人情報の提供を受ける場合

当社では、個人情報保護法第32条2項、第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）、第34条1項、又は第35条1項、3項もしくは5項にもとづき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合および個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項にもとづき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社のお客様ご相談窓口にお申し出ください。

（1）開示請求等手続きの対象となる保有個人データ等の項目

1.氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または電話番号）、取引残高（科目、残高）、取引の履歴に関する情報　等

2.法令等で定められている個人データの第三者提供記録

（2）開示請求等の受付窓口

【お客様ご相談窓口】

SFIリーシング株式会社 人事総務部
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番1号 電話番号03-4360-8540
受付時間: 午前9時30分〜午後5時30分（土日祝祭日および年末年始等の当社休業日を除く）

（3）ご提出いただくもの

開示請求等手続依頼書
・個人情報開示依頼書（個人情報保護法第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）に基づく開示請求の場合）
・個人情報訂正・追加・削除依頼書（個人情報保護法第34条1項にもとづく訂正追加削除の場合）
・個人情報利用停止等依頼書（個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づく利用停止または
　第三者提供停止の請求の場合）

本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）

当社所定の委任状（代理人によるご依頼の場合）
・法定代理人による開示請求の場合は、上記②に加え代理権があることを確認するための書類
・任意代理人によるご依頼の場合は上記②に加え当社所定の委任状および代理権があることを確認するための書類
（ご本人の印鑑証明書など）

（4）手数料

個人情報保護法第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。

なお、 当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,000円（消費税等別）の手数料が加算されます。

開示を依頼する情報	手数料（消費税等別）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または電話番号）	左記一括	800円
取引残高	特定日毎	2,000円
取引の履歴に関する情報	1ヶ月分（※）	500円
第三者提供記録	1年分（※）	1,000円
上記以外の情報	1項目毎	1,000円

※期間は暦月ベースで計算。（例）令和2年4月25日から令和2年5月10日は、2ヶ月分として計算します。

（5）回答方法

お客様ご相談窓口でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

（6）開示請求等手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。ご提出いただいた請求書等ならびに添付書類につきましては、ご返送いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

（7）開示しない場合のお取り扱いについて

次に定める場合は、3.における開示をいたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

ご本人の確認ができない場合

代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

所定の依頼書類に不備があった場合

所定の期間内に手数料のお支払いがない場合

開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合

他の法令に違反することとなる場合

当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）にもとづき、機微（センシティブ）情報（個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第57条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。））は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者に提供はいたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、法令にもとづき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項にもとづくお客様の同意をいただいております。

上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

株式会社シー・アイ・シーの概要および株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の概要は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

取引明細書等の発送にかかわる事務

情報システムの運用・保守にかかわる業務

【お客様ご相談窓口】

SFIリーシング株式会社 人事総務部
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番1号 電話番号03-4360-8540
受付時間: 午前9時30分〜午後5時30分（土日祝祭日および年末年始等の当社休業日を除く）

以上